よくあるご相談

◆よくあるご相談◆

 @会社設立には、どれ位費用がかかるのか?

 A会社設立のスケジュールはどのようになっているのか?

 B定款にはどのようなことを載せるのか?

 

 

@について

 ◆資本金1000万円の株式会社を設立した場合       

定款認証費用         5万円        

※当事務所は電子認証対応のため、印紙代4万円を節約できます。       

設立登記の登録免許税    15万円       

印鑑代         約2〜5万円       

定款の謄本代      約2000円       

登記簿謄本代       1000円       

印鑑証明書代        500円  

 

◆資本金1000万円の合同会社を設立した場合

定款認証                 不要

設立登記の登録免許税        6万円

以下、株式会社と同様

 

司法書士に設立登記の代理を依頼すると、上記に加え司法書士報酬が必要となります。 なお、資本金1000万円以上という制限はなくなりましたので、資本金はいくらでも大丈夫です。  会社設立登記を当事務所にご依頼頂いた場合のメリットは、以下の通りです。

・必要書類は、ご要望を伺ってすべて司法書士が代理で作成するので、手間が省ける。

・設立登記を含む商業登記は、司法書士が1番のスペシャリストなので安心。

・会社設立後も、何か気になることがあった時、気軽に相談できる。

・会社設立後、法律の改正があった場合や、役員の変更の時期になった場合など、登記が必要な時期には当事務所からご連絡さしあげます。

定款の見直しについても、いつでもご相談に応じます。

・費用については、ご相談の上、事前にお見積りをさしあげます。

 

 

Aについて

会社設立のスケジュール

おおまかなスケジュールは、以下の通りです。

◆発起設立(外部から資金を募らない方法)の場合

 1.社名、会社の目的(事業内容)など、基本的な内容を決める。

     ↓

 2. 印鑑(社印、代表者印、銀行印)を作る。

     ↓

 3. 定款を作り、公証役場で認証を受ける。

     ↓

 4.出資金を払い込む。

     ↓ 

 5.役員(取締役・監査役等)を選任する。

    ↓ ※最もシンプルな機関設計では取締役1名のみでOK

 6.登記申請をする。

     ↓  

 7.各種届出(法人設立届出書、青色申告の承認申請書など)を行う。

 

すべてが終わるまでに、通常、最短で1か月程度かかります。

また、会社の事業内容によって、会社設立後に許認可が必要となることがあります。

 

Bについて

定款に必ず載せなければならない内容は、以下の通りです。

1.商号・・・必ず「株式会社」を付けなければならないなど、決まりがあります。

2.目的・・・会社の事業内容です。目的に載せたからといって、必ずその事業を行わなければいけないものではありません。少しでも可能性のあるものは、予め目的に含めておけば、後で定款変更する手間が省けるためお勧めいたします。

3.本店所在地・・・本社の場所です。最小行政区画(市区町村)まで定めておけば大丈夫です。

4.発起人の氏名、住所・・・発起人全員の住所、氏名を載せる必要があります。

5.発行可能株式総数・・・会社が発行できる株式数の上限を定めます。

6.設立時の出資財産の価額またはその最低額・・・設立時にいくら出資するかを記載します。設立時の出資額の全額または半額以上を設立時の会社の資本金とします。

 

名古屋市、春日井市、瀬戸市、尾張旭市、一宮市等の会社設立はお任せ下さい。

 

 

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